企業は社会の重要な主体として、各種の経済、文化、政治活動に広く参加していますと同時に、多様化した法的リスクにも直面しています。
現在、企業コンプライアンス体制の確立は、全面的に依法治国を実現し、法治体系を確立するには重要な部分となっています。以前から、企業が抱える法的リスクといったら、いつも民事と行政の法律問題が注目され、刑事リスクの問題があまり重視されていないのが現実です。しかし、実際に民事や行政の法的リスクに比べて、刑事リスクの防止は企業の「生死存亡」を決定するものです。最高人民検察院検察理論研究所の謝鵬程所長は「刑事司法はコンプライアンス体制の確立を推進する重要な槓桿であり、わが国では企業コンプライアンス体制の確立を刑事司法体制に組み入れ、定罪量刑の重要な情状として、物事の勢いからいってやらざるをえません」と指摘されました。
2021年6月、最高人民検察院の「关于建立涉案企业合规第三方监督评估机制的指导意见(试行)」の公布は、刑事コンプライアンスを新たな発展段階に推し進めました。刑事コンプライアンスにおける手続法のポイントは不起訴制度にあり、中核となるのが激励機能の実現とされているようです。そのため、自主的に刑事コンプライアンス体制を確立することは新時代の企業発展にとっては必然的なニーズになっています。我々は、関連法規と政策に基づいてよくみられる企業犯罪についての法律条文を整理し、中国の刑事コンプライアンスリスクに詳しくない日系企業にとり、本冊が少しでもお役に立つことを心から願っています。
企业作为社会的重要主体,广泛参与到各种经济、文化、政治活动之中的同时,也面临着多样化的法律风险。
当下,企业合规建设是实现全面依法治国、建立法治体系的重要主题之一,长期以来,我们对企业法律风险的关注多集中在民事和行政领域,很少重视企业刑事犯罪风险。事实上,与民事和行政法律风险相比,刑事风险的防范更能决定企业“生死存亡”。最高人民检察院检察理论研究所所长谢鹏程曾指出“刑事司法是推进合规体系建设的重要杠杆,在我国,将企业合规体系建设纳入刑事司法体系,作为定罪量刑的重要情节,已经是大势所趋,势在必行。”
2021年6月,最高人民检察院《关于建立涉案企业合规第三方监督评估机制的指导意见(试行)》的出台,更是将刑事合规推入了一个全新的发展阶段。刑事合规的程序法热点在于不起诉制度,核心要义是激励功能的实现。因此,自主建立刑事合规体系是新时代对企业发展的必然要求。本手册是我们依据相关法规和政策对常见的企业犯罪进行的整理,希望可以帮助在中国境内经营的日本企业更加全面地了解可能面临的刑事风险。
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《企业犯罪与刑事合规(一)之重点法条整理第一版(中日双语)》
作者:上海申浩律师事务所李强顾问、杜歆律师、郭君扬律师
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